(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時等におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、安全で安心な災害に強いまちづくりの実現に資するため、ブロック塀等の撤去工事を行う者に対して、補助金を交付することに関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象ブロック塀等)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀等」という。)は、嵐山町内に存する地域防災計画又は耐震化促進計画による避難路(通学路)沿道の危険ブロック塀等とする。ただし、町長が必要と認めた場合においては、この限りでない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が実施する当該補助対象ブロック塀等の撤去工事(以下「対象工事」という。)に係る経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、撤去工事に要した費用又は1メートルあたり1万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の3分の2以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、20万円を限度として予算の範囲内において交付する。

(交付申請等)

第7条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嵐山町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、嵐山町ブロック塀等撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)又は嵐山町ブロック塀等撤去費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(中止の届出)

第9条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、撤去工事を中止したときは、速やかに、その旨を嵐山町ブロック塀等撤去費補助金工事中止届出書(以下「中止届出書」という。)(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(完了報告)

第10条　交付決定者は、撤去工事が完了したときは、速やかに嵐山町ブロック塀等撤去費補助金完了報告書(以下「完了報告書」という。)(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、完了報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、嵐山町ブロック塀等撤去費補助金確定通知書(以下「確定通知書」という。)(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第12条　交付決定者は、確定通知書を受けたときは、嵐山町ブロック塀等撤去費補助金請求書(以下「請求書」という。)(様式第7号)により、町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(適用除外)

第15条　この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。