(趣旨)

第1条　この要綱は、町が管理する消防施設等(以下「当該施設」という。)について、自己都合により解体及び撤去工事(以下「対象工事」という。)を行う場合に、それに要する費用の一部を補助することに関し、必要な事項を定める。

(対象)

第2条　前条に基づく対象工事に要する費用に対する補助金を受けることができる者は、当該施設敷地の所有者(以下「所有者」という。)又は使用者(以下「使用者」という。)とする。ただし、補助金の申請時に町税等の滞納がある者を除く。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、対象工事に要した費用の2分の1以内(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第4条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嵐山町消防施設撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、補助金の交付の可否を決定し、嵐山町消防施設撤去費補助金交付決定通知書(様式第2号)及び嵐山町消防施設撤去費補助金不交付決定通知書(様式第3号)より当該申請者に通知するものとする。

(中止の届出)

第6条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、対象工事を中止したときは、速やかにその旨を嵐山町防災施設等撤去費補助金工事中止届出書(様式第4号。以下「中止届出書」という。)により町長に届け出なければならない。

(完了報告)

第7条　交付決定者は、対象工事が完了したときは、速やかに嵐山町消防施設撤去費補助金工事完了報告書(様式第5号。以下「完了報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、完了報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、補助金の額を決定し、嵐山町消防施設撤去費補助金確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。

(交付請求手続)

第9条　交付決定者は、確定通知書を受けたときは、嵐山町消防施設撤去費補助金請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)により、町長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(適用除外)

第12条　この要綱においては、規則第11条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。