(目的)

第1条　この要綱は、埼玉県市町村新生児聴覚スクリーニング検査標準実施要領で定めた内容以外の方法で新生児聴覚スクリーニング検査(以下「聴覚検査」という。)を受けた新生児の保護者に対して、聴覚検査に要する費用の一部を助成するために、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者は、聴覚検査を受けた日において嵐山町に住所を有する新生児の保護者とする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第3条　助成の対象となる聴覚検査は、生後1か月までに初めて実施する自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)とし、次の各号のいずれかの条件を満たす検査とする。

(助成額)

第4条　助成対象の聴覚検査に要する費用を助成し、検査方法により、次の各号に定める額を助成の上限とする。ただし、検査方法が不明な場合は3,000円を上限とする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、聴覚検査を受けた日から1年以内に、嵐山町新生児聴覚スクリーニング検査費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を嵐山町新生児聴覚スクリーニング検査費助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。