(目的)

第1条　この要綱は、セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置(以下「セクシュアル・ハラスメントの防止等」という。)に関し、必要な事項を定めることにより、嵐山町立学校(以下「学校」という。)における人事行政の公正の確保、職員(非常勤職員等を含む。)、児童・生徒及び児童・生徒の保護者、PTAや地域団体等関係団体の会員、関係業者等職務上の関係を有する者(以下「関係者」という。)の利益の保護及び職員の勤務能率の発揮を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(校長の責務)

第3条　校長は、次の各号に掲げる事項に注意してセクシュアル・ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、セクシュアル・ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、この要綱及び嵐山町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の定めるところに従い、セクシュアル・ハラスメントを行わないように注意しなければならない。

(苦情相談への対応)

第5条　校長は、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員、児童・生徒及び関係者からなされた場合に対応するため、校内に苦情相談を受ける相談員及び相談員からなる委員会(以下「相談員等」という。)を置き、必要な措置を講ずるものとする。

(相談員等の責務)

第6条　相談員等及び教育委員会事務局の相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題に適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。この場合において、相談員等及び教育委員会事務局の相談員は、教育長が苦情相談への対応について定める事項に十分留意しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第7条　職員は、セクシュアル・ハラスメントに対する苦情相談、当該苦情に対する調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに関して正当な対応をした職員、児童・生徒及び関係者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

(懲戒処分等)

第8条　教育長は、職員が行ったセクシュアル・ハラスメントの態様が信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当すると認めるときは、その程度に応じ、当該職員に対し、懲戒処分のための必要な措置その他人事管理上必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、教育長が定める。