(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、産婦の健康管理の向上及び少子化社会の中で安心して子育てができるよう、埼玉県市町村産婦健康診査標準実施要領に基づく産婦健康診査(以下「健診」という。)以外の方法で健診を受診した者に対し、健診に要する費用の一部を助成するために、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者は、健診受診日において嵐山町に住所を有する産婦(流産及び死産の場合を含む。)とする。

(助成の対象となる健診)

第3条　助成の対象となる健診は、対象者1人につき1回を上限とし、概ね産後1か月以内に実施した、次の各号のいずれかの条件を満たす健診とする。

(助成額)

第4条　助成金額は、妊産婦健康診査業務委託契約による金額と実費相当額のいずれか金額の低い方とする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、健診を受けた日から1年以内に、嵐山町産婦健康診査助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を嵐山町産婦健康診査助成金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。