(趣旨)

第1条　この条例は、児童の養育者に身体的又は精神的に疾病等があり、養育に支障がある家庭へ育児支援ヘルパーを派遣し、家事及び育児支援を行った場合に地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により徴収する手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の額)

第2条　手数料の額は、利用者の属する世帯の区分に応じて別表に定める額とする。

(手数料の納付)

第3条　手数料は、育児支援ヘルパーの利用者(以下「利用者」という。)が納付するものとする。

(手数料の減免)

第4条　町長は、特に必要があると認めるときは、第2条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第5条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。