(趣旨)

第1条　この要綱は、青年新規就農者の確保を図るため、嵐山町新規就農者等支援対策事業(平成29年2月7日告示第22号)及び新規就農総合支援事業実施要領(平成24年7月11日埼玉県農林部長決裁。以下「県実施要領」という。)に基づき、新規就農者が実施する営農開始資金事業及び経営発展支援事業の資金を受けようとする者に対して、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金交付の対象となる事業、経費及び補助率等は、別表に定めるところによる。また、支払い方法については、交付対象者は前金払とするとともに、補助事業者については、必要に応じて概算払ができるものとする。

(事業計画等)

第3条　経営発展支援事業における青年等就農計画に添付する申請書の様式は、嵐山町経営発展支援事業申請追加資料(別紙様式第1号)のとおりとする。

(事業計画の承認通知の様式)

第4条　事業計画の承認通知の様式は、嵐山町新規就農総合支援事業計画の承認通知(別紙様式第3号)のとおりとする。

(交付申請書の様式)

第5条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町新規就農総合支援事業補助金交付申請書(別紙様式第4号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第6条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町新規就農総合支援事業補助金交付決定通知書(別紙様式第5号)のとおりとする。

(計画変更、中止又は廃止の承認)

第7条　規則第6条第1項第1号に規定に基づき町長の承認を受ける場合には、嵐山町新規就農総合支援事業補助金変更承認申請書(別紙様式第6号)を提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　規則第7条第1項に規定による交付決定通知を基に補助金を請求するときは、嵐山町新規就農総合支援事業補助金請求書(別紙様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第9条　規則第12条第1項の規定に基づき、嵐山町新規就農総合支援事業補助金実績報告書(別紙様式第8号)のとおりとし、町長に提出する時期は事業完了後速やかに行うものとする。

(補助金の額の確定通知)

第10条　規則第13条の補助金の額の確定通知は、嵐山町新規就農総合支援事業補助金確定通知書(別紙様式第9号)のとおりとする。

(書類の省略)

第11条　前条の補助金等の額の確定は、第6条の交付決定通知の内容に変更がないときは、嵐山町新規就農総合支援事業補助金交付決定通知書をもって確定したものとみなす。

(住所等変更報告)

第12条　経営発展支援事業計画及び営農開始資金事業計画等に定めた交付期間内に氏名、居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(別紙様式第10号)を町長に提出する。

(就農届)

第13条　実績報告後に就農する場合は、就農後1か月以内に就農届(別紙様式第11号)を提出する。ただし、県実施要領別記1の第5の1の(7)の報告に該当する場合はこの限りではない。

(就農状況報告)

第14条　事業実施の翌年度から経営発展支援事業計画並びに営農開始資金事業計画等に定めた目標年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月(実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間)の就農状況報告(別紙様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第15条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について、証拠書類等を整備しておかなければならない。