(目的)

第1条　この要綱は、「伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱」(令和4年12月26日付け子発第1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知)の趣旨を踏まえ、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる生活を応援するための経済的支援の給付措置として実施する、出産・子育て応援給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(事業開始日)

第2条　出産・子育て応援給付金支給事業の事業開始日(以下「事業開始日」という。)は、令和5年2月1日とする。

(出産・子育て応援給付金の支給等)

第3条　町は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、出産・子育て応援ギフトとして出産・子育て応援給付金を現金で支給する。

(給付金の申請)

第4条　出産・子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請予定者」という。)は、その給付金の区分に応じ、妊娠の届出時の面談等又は対象児童(子育て応援給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)の出生後の面談等を受けた後、出産応援ギフト申請書(様式第1号)又は子育て応援ギフト申請書(様式第2号)による申請を町長に提出するものとする。

(給付金の申請期限)

第5条　出産応援給付金支給に関する申請は、申請予定者が妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことができる。

(支給の決定)

第6条　町長は、第3条の規定により提出された申請書を受理したときは、内容を審査の上、支給の可否を決定し、嵐山町出産・子育て応援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(出産・子育て応援給付金の支給等に関する周知)

第7条　町長は、出産・子育て応援給付金支給事業の実施に当たり、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条の申請期限までに第3条第1項の申請が行われなかった場合、支給対象者が出産・子育て応援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第9条　町長は、出産・子育て応援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った出産・子育て応援給付金の返還を求めることができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱の実施に際し必要な事項は、町長が別に定める。