2　町長は、有資格業者のうちの共同企業体及び官公需適格組合の証明を受けた組合(以下「組合等」という)を、前項の規定により入札から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても審査会の議を経て、当該組合等の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

3　町長は、組合等の構成員のうちの有資格業者を、第1項の規定により入札から除外するときは、当該組合等についても審査会の議を経て、当該有資格業者の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

4　町長は、有資格業者が別表第1に掲げる措置要件に該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外決定までに措置要件に該当すると認められる役員等を変更した場合についても審査会の議を経て、同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。

2　有資格業者が過去に別表第1の各号の措置要件に係る入札参加除外を受け、新たに別表第1の各号の措置要件の一に該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表第1に規定する短期の2倍の期間とする。

3　嵐山町の契約に係る入札参加停止等の措置に関する規程(平成21年告示第75号)別表第2の各号の措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後5年を経過するまでの間に、それぞれ別表第1の各号の措置要件の一に該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表第1に規定する短期の2倍の期間とする。

4　町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第1に規定する期間又は第1項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があるときは、別表第1又は第1項の規定にかかわらず入札参加除外の期間の長期を別表第1又は第1項の長期の2倍の期間まで延長することができる。

5　町長は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表第1又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。

6　町長は、入札参加除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(嵐山町建設工事等暴力団排除措置要綱の廃止)

2　嵐山町建設工事等暴力団排除措置要綱(平成8年告示第137号)は、廃止する。