(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町情報公開条例(令和5年条例第3号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、町長が行う公文書の開示等について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(開示請求書に記載することができる事項)

第3条　公文書開示請求書(様式第1号)には、開示請求に係る公文書の開示の実施の方法(文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については第9条第1項に規定する方法をいう。以下同じ。)について、次に掲げる事項を記載することができる。

(開示請求に対する決定に関する事項等)

第4条　条例第11条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項の書面は、公文書開示決定等期限延長通知書(様式第5号)とする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第6条　条例第13条の書面は、公文書開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第7条　条例第14条第1項の書面は、公文書開示請求に係る事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者情報の保護に関する手続)

第8条　条例第15条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条　条例第16条第1項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に掲げる方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、町長が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)とする。

(開示の実施の申出)

第10条　条例第16条第2項の実施機関が定める事項は、求める開示の実施の方法及び条例第11条第1項の規定による通知を受領した日とする。

(更なる開示の申出)

第11条　条例第16条第4項前段の規定による申出は、公文書再開示申出書(様式第12号)により行うものとする。

(開示の実施等)

第12条　公文書の開示は、町長が指定する日時及び場所において職員の立会いのもとに行うものとする。ただし、写しの交付は、郵送により行うことができる。

(写しの交付部数)

第13条　公文書の開示を行う場合において、当該公文書の写しの交付をするときの交付部数は、当該開示請求に係る公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第14条　条例第18条第2項に規定する文書又は図画の写し等の作成に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。

(諮問書等)

第15条　条例第20条第1項に規定する開示決定等についての諮問は、諮問書(開示決定等)(様式第13号)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第16条　条例第28条の規定による公文書の開示の実施状況の公表は、毎年8月末日までに「町広報紙」を通じて行うものとする。

(公文書の検索資料)

第17条　条例第23条の規定による公文書の検索資料は、各課局で管理しているファイル基準表とする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。