(通則)

第1条　令和5年度嵐山町新型コロナウイルスワクチン個別接種促進事業(以下「事業」という。)については、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱(令和2年10月23日健発第1023第3号厚生労働省健康局長通知)に基づき、予算の範囲内において協力金を支給する。

(事業の目的)

第2条　事業は、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、個別接種に協力する診療所(以下「医療機関」という。)の取組の支援を目的とする。

(支給の対象)

第3条　支給の対象者は医療機関のうち、別表の第1欄に定める事業区分により、第2欄に定める要件を満たす者とする。

(支給額)

第4条　支給額は、別表の第1欄に定める事業区分により、第3欄に定める基準額によって算出した額とする。

(請求手続)

第5条　協力金を請求しようとする医療機関は、各支給対象期間に次の各号に掲げる書類を町長に提出することとする。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条による請求があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは協力金を支給する。

(支払方法)

第7条　協力金の支払は、支給の決定後、口座振替により行う。

(変更、取消し及び返還)

第8条　町長は、協力金支給の決定を受けた者(以下「被支給決定者」という。)が、請求内容が変更になり要件に該当しなくなった場合や、偽りその他不正な手段により、協力金の支給を受けようとした事実が判明した場合は、支給の決定の変更又は取消しを行うものとする。

(検査及び報告)

第9条　町長は、協力金の適正な支出のため、必要に応じて請求者に対し、検査、報告その他必要な措置を求めることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協力金の支給等について必要な事項は、町長が別に定める。