(目的)

第1条　この要綱は、嵐山町学校給食センター(以下「給食センター」という。)が提供する学校給食に係る給食費の一部(食材費高騰に伴う影響額)を補助することにより児童・生徒及び園児の保護者の経済的負担を軽減し、子育て支援を推進するため、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金を交付する対象となる経費は、給食センターが実施する給食会計における給食用物資調達経費とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、1食あたり単価に年間食数と児童・生徒数及び園児数を乗じた金額とする。ただし、千円未満は切り捨てとする。

(補助金の申請)

第4条　給食センターは、補助金の交付を受けようとするときは、嵐山町学校給食費負担軽減事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その決定について、嵐山町学校給食費負担軽減事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により給食センターに通知する。

(補助金の交付)

第6条　町長は、交付決定後、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第7条　給食センターは、補助事業が完了したときは、嵐山町学校給食費負担軽減事業補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、当該補助金に係る会計年度の終了後30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、交付すべき補助金の額を確定し、嵐山町学校給食費負担軽減事業補助金交付額確定通知書(様式第4号)により給食センターに通知する。

(精算)

第9条　給食センターは、補助金交付額と補助金確定額が異なる場合、前条の規定による通知を受けた日から30日以内に精算しなければならない。

(その他)

第10条　前条までに定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は別に定める。