(目的)

第1条　この条例は、議会に関する基本事項を定め、議会及び議員の役割、行動指針等を明らかにすることにより、町民の負託に応え、町民福祉の向上と豊かな嵐山町の実現及び民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、町民の代表機関として、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議会改革の推進)

第4条　議会は、議会の信頼性を高めるため、継続的な議会改革に努めるものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

(町民参加及び町民との連携)

第6条　議会は、町民が議会活動に参加する機会の確保に努めなければならない。

(情報公開の充実)

第7条　議会は、インターネット、広報紙等の多様な媒体を用いて、議会の情報を発信し、説明責任を果たさなければならない。

(町長等との関係)

第8条　議会は、町長その他の執行機関及びその補助職員(以下「町長等」という。)と常に緊張ある関係を保持し、事務の執行について監視及び評価を行うものとする。

(議会審議における論点情報の形成)

第9条　議会は、町長が提案する重要な政策について、議会審議における論点情報を形成し、その政策水準を高めることに資するため、町長に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めるものとする。

(政策立案及び政策提言)

第10条　議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、政策の立案及び提言を行うものとする。

(議決事項の追加)

第11条　法第96条第2項に規定する議会の議決事項については、代表機関である議会が、町政における重要な計画等の決定に参画する観点と同じく代表機関である町長の政策執行上の必要性を考慮のうえ、次のとおり定めるものとする。

(議会運営)

第12条　議会は、議員相互間の議論を尊重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなければならない。

(議員間の自由討議)

第13条　議員は、議会の機能を発揮するため、積極的に議員相互間の自由討議に努め、議論を尽くしていかなければならない。

(委員会)

第14条　委員会は、それぞれの設置目的に応じた機能が十分発揮されるよう運営されなければならない。

(議会の権能の強化)

第15条　議会は、町政の執行に関する監視・評価機能並びに政策の立案及び提言に関する権能の強化を図るものとする。

(調査研究機関の設置)

第16条　議会は、町政の課題に関する調査又は検討のため必要があると認めるときは、議決により、専門的知見を有する者で構成する調査研究機関を設置することができる。

(研修及び調査研究)

第17条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修会等の開催に努めるものとする。

(交流及び連携の推進)

第18条　議会は、他の自治体の議会と政策及び議会運営等について意見交換するため、積極的に交流及び連携を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図り、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実強化並びに組織体制の整備を図るものとする。

(政務活動費)

第20条　政務活動費は、嵐山町議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年条例第1号)の定めるところによる。

(議員定数)

第21条　議員定数は、嵐山町議会議員定数条例(平成14年条例第58号。以下「定数条例」という。)の定めるところによる。

(議員報酬)

第22条　議員の報酬は、議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年条例第5号)の定めるところによる。

(政治倫理)

第23条　議員は、町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使し、町民の疑惑を招くことのないよう嵐山町議会議員政治倫理条例(平成19年条例第17号)を規範とし、行動しなければならない。

(最高規範性)

第24条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会の条例、規則等を制定してはならない。

(見直し手続き)

第25条　議会は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにこの条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討するものとする。