2　町長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。

4　町長等の給料の支給期日及び方法は、嵐山町一般職員の給与に関する条例(昭和30年条例第9号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、罷免され、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料月額及びその給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、一時差止処分をした者に対しその取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、その各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、旅費の支給方法は、旅費条例の規定を準用する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　条例第5条第2項の規定の昭和44年6月1日における適用については、同項中「基準日が12月1日であるとき」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日であるとき」と、同項の表中「基準日が3月1日又は6月1日である場合」とあるのは「基準日が3月1日である場合」と、「基準日が12月1日である場合」とあるのは「基準日が6月1日又は12月1日である場合」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215、」とあるのは「100分の195、」とする。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。ただし、この条例による第6条第2項の規定は、昭和44年5月10日から、第6条第3項の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の同条例に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の旅費に関する規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、町規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の旅費に関する規程は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の1の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例別表の1の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年3月に改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例第5条の規定に基づいて支給される町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成6年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成7年3月に改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例第5条の規定に基づいて支給される町長、助役及び収入役(以下「町長等」という。)の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、平成7年3月1日現在(同条第1項後段に規定する者にあっては、任期が満了し、退職し、失職し、解職され、又は死亡した日現在)において町長等が受けるべき給料の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の40を乗じて得た額に、平成7年3月1日以前3箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)及び嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の町長等の給与条例第5条及び改正後の教育長の給与等条例第5条の規定を適用する場合においては、改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正前の町長等の給与条例」という。)第5条及び嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長の給与等条例」という。)第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、改正後の町長等の給与条例第5条及び改正後の教育長の給与等条例第5条の規定による期末手当の内払とみなす。

(嵐山町長、助役及び収入役に係る期末手当額の特例)

4　平成11年12月に改正前の町長等の給与条例第5条の規定に基づいて支給される嵐山町長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の町長等の給与条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の町長等の給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(嵐山町長、助役及び収入役に係る期末手当額の特例)

2　平成12年12月に改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正前の町長等の給与条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された嵐山町長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の町長等の給与条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の町長等の給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

6　改正後の町長等の給与条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定又は改正後の教育長の給与等条例第5条若しくはこの条例の附則第4項の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与条例第5条の規定又は改正前の教育長の給与等条例第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、それぞれ改正後の町長等の給与条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定又は改正後の教育長の給与等条例第5条若しくはこの条例の附則第4項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の町長等の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長の給与等条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(嵐山町長、助役及び収入役に係る期末手当額の特例)

2　平成13年12月に改正前の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正前の町長等の給与条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された嵐山町長、助役及び収入役の期末手当の額が、改正後の町長等の給与条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の町長等の給与条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(嵐山町教育委員会教育長に係る期末手当額の特例)

4　平成13年12月に改正前の嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長の給与等条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された教育委員会教育長の期末手当の額が、改正後の教育長の給与等条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定の適用を受ける者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の教育長の給与等条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額(その相当する額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

6　改正後の町長等の給与条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定又は改正後の教育長の給与等条例第5条若しくはこの条例の附則第4項の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の給与条例第5条の規定又は改正前の教育長の給与等条例第5条の規定に基づいて支払われた期末手当は、それぞれ改正後の町長等の給与条例第5条若しくはこの条例の附則第2項の規定又は改正後の教育長の給与等条例第5条若しくはこの条例の附則第4項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条並びに附則第2項から第4項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「12月期末手当」という。)の額は、第1条及び第3条の規定による改正後の嵐山町長、助役及び収入役の給与に関する条例第5条第2項及び嵐山町教育委員会教育長の給与等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される12月期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、12月期末手当は、支給しない。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌日の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法」という。)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の嵐山町特別職報酬等審議会条例、嵐山町特別職の給与等に関する条例、嵐山町議会委員会条例及び嵐山町教育委員会委員の定数に関する条例の規定は適用せず、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。