2　町長は、町が発注する契約において、別表第2第3号又は第4号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人、又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、当該有資格業者である個人若しくはその使用人、又は当該有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が役員等となっている他の有資格業者についても同様に入札参加停止を行うことができる。

3　町が発注する契約に関し、別表第2第5号の措置要件に該当し、入札参加停止を受けた有資格業者の使用人等(有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人をいう。)が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときは、この告示の適用について当初から同表第2第4号の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。

4　入札参加停止に係る有資格業者を指名競争入札において現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　町長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加停止の措置を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を併せ行うものとする。

3　町長は、前条第1項若しくは第2項又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該有資格業者に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の2倍の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が1月に満たないときは、1.5倍の期間とする。

3　町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表に規定する期間又は前2項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときには、別表又は前2項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の短期を別表又は前2項の短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4　町長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第1項の規定による入札参加停止の期間の長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、別表又は第1項の規定にかかわらず入札参加停止の期間の長期を別表又は第1項の長期の2倍の期間(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5　町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。

6　町長は、入札参加停止期間が満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなったときは、入札参加停止の期間中とみなして前項の規定を準用し入札参加停止期間を変更した場合の期間から、当初の入札参加停止期間を控除した期間をもって、さらに入札参加停止を行うことができる。

7　町長は、入札参加停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加停止を解除するものとする。

2　町長は、前項の規定により入札参加停止の通知をする場合において、当該入札参加停止の事由が町の発注した契約に関するもので必要があると認めるきは、改善措置の報告を徴することができる。

2　審査会の組織その他必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(嵐山町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置に関する規程の廃止)

2　嵐山町建設工事等の契約に係る指名停止等の措置に関する規程(平成8年告示第104号)は、廃止する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。