(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町奨学資金貸付基金条例(昭和48年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　条例第5条によって、奨学資金の貸与を希望する者は、親権者及び連帯保証人1人を定め、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(奨学資金の貸付)

第3条　条例第8条第2号に定める特別奨学資金の貸付時期に係る入学初年度には、合格通知のあった年度を含むものとする。

(連帯保証人の資格)

第4条　第2条の連帯保証人は、奨学資金の貸与を希望する者と世帯を異にするもので、かつ、次の各号の要件を備えているものでなければならない。

(奨学生の決定)

第5条　町長は、第2条の申請書を受理したときは、奨学生とするかどうかを決定し、その旨を申請人に通知しなければならない。

(借用証書の提出)

第6条　申請人は、前条による貸与の決定通知を受けたときは、親権者及び連帯保証人と連署して様式第4号の奨学資金借用証書を町長に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第7条　奨学生は、毎学年4月に在学証明書を町長に提出しなければならない。

(身上異動の届出)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに、親権者及び連帯保証人と連署の上、様式第5号による届書を町長に提出しなければならない。この場合、第1号に掲げるものに関しては、在学する学校長の証明を添付することを要する。

(奨学資金辞退届出)

第9条　条例第7条ただし書の規定によって、奨学資金の辞退をしようとするときは、親権者及び連帯保証人と連署して様式第6号により、町長に届け出なければならない。

(死亡の届出)

第10条　親権者及び連帯保証人は、奨学生又は奨学資金借受者が死亡したときは連署の上、直ちに、様式第7号による死亡届を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第11条　奨学生又は奨学資金借受者は、連帯保証人が死亡した場合又は県内に居住しなくなった場合等には、直ちに、連帯保証人を立て、親権者及び当該保証人と連署して、様式第8号による連帯保証人変更届を町長に提出しなければならない。

(返還計画書の提出)

第12条　奨学生は、奨学資金の貸与の事実がやんだときは、直ちに、連帯保証人と連署して様式第9号の奨学資金返還計画書を町長に提出しなければならない。

(奨学金の返還)

第13条　奨学資金は、その貸与の事実がやんだ月の半年後から当該学校の修学年数に3年を加えた年数以内の期間において、月賦、半年賦又は年賦のいずれかの方法で均等(返還総額を返還年数で除して100円未満の端数がでたときは、その端数は第1回の返還額に加算して返還するものとする。)に返還しなければならない。ただし、全部又は一部を繰り上げて返還することができる。

(延滞利息)

第14条　条例第12条に定める延滞利息は、年7.3パーセントとする。

(返還の猶予)

第15条　奨学資金借受者が、進学、疾病その他特別の事由のため奨学資金の返還が困難となったときは、親権者及び連帯保証人と連署の上、様式第10号による猶予願を提出して、一定期間その返還の猶予を受けることができる。

(返還免除願)

第16条　条例第13条による返還免除を受けようとする者は、様式第11号による奨学資金等返還免除願を町長に提出しなければならない。

(奨学資金貸付委員会の委員長及び副委員長)

第17条　奨学資金貸付委員会の委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によって決める。

(委員会の会議)

第18条　委員会は、委員長が招集する。