2　管理者は、管理する公印について、所属職員のうちから公印取扱者を定め保管、使用その他必要な事務を処理させることができる。

2　公印台帳の様式は、嵐山町公印規程(昭和38年規程第6号)を準用する。

2　管理者又は公印取扱者は、前項により公印使用の申し出があったときは、原議その他の証拠書類と対照審査し、相違ないことを確認のうえ押印しなければならない。

3　管理者又は公印取扱者は、やむをえない理由があるときは、当該公印の使用を求められた者にこれを補助させることができる。

4　公印の使用は、執務時間中とする。ただし、やむをえない理由があるときはこの限りでない。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年7月1日から施行する。

この訓令は、平成2年10月30日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成11年10月7日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この訓令による改正後の嵐山町教育委員会公印規程の規定は適用せず、この訓令による改正前の嵐山町教育委員会公印規程の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。