(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町小・中学校体育施設条例(平成18年条例第23号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校体育施設の開放に関する事務)

第2条　学校体育施設の開放に関する事務は、嵐山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(学校体育施設の管理責任)

第3条　学校体育施設の開放に伴う管理上の責任については、教育委員会が負うものとし、当該学校の校長はこれを負わない。

(管理指導員)

第4条　学校体育施設の開放に伴い施設の設備管理、使用者の安全確保及び指導に当たるため管理指導員を置くことができる。

(開放する学校体育施設の種類等)

第5条　開放する学校体育施設の種類及び日時は、別表第1のとおりとする。

(使用に供さない日)

第6条　学校体育施設を使用に供さない日は、1月1日から1月3日まで及び12月29日から12月31日までとする。

(使用者の範囲)

第7条　学校体育施設を使用できる者は、原則として嵐山町に在住、在勤者及び在学者の団体又は個人とする。ただし、町外の使用者については教育委員会が認めたものに限る。

(団体登録)

第8条　学校体育施設を使用する団体は、あらかじめ教育委員会に登録しなければならない。

(使用の手続き等)

第9条　学校体育施設の使用の許可を受けようとする者は、嵐山町体育施設使用許可申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(許可書等)

第10条　教育委員会は、学校体育施設の使用の許可をするときは、嵐山町体育施設使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を交付しなければならない。

(許可書の所持)

第11条　学校体育施設の使用の許可を受けた者、(以下「使用者」という。)は、当該学校体育施設を使用する時には、許可書を所持しなければならない。

(使用料の納入)

第12条　使用者は、許可と同時に条例第6条に規定する使用料を納付しなければならない。ただし、教育委員会が特に認める場合には、使用後納入することができる。

(使用料の減免)

第13条　使用料の減額又は免除を受けようとするものは、嵐山町体育施設使用料減額(免除)申請書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第14条　条例第7条ただし書きの教育委員会が別に定める場合は次のとおりとする。

(団体登録の取消し)

第15条　教育委員会は、第8条に規定する団体が条例第5条の規定により使用停止又は、取消しを受けた場合には、その団体登録を取消すことができる。

(遵守事項)

第16条　使用者は、教育委員会が別表第2のとおり定める遵守事項及び指示に従わなければならない。

(委任)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。