(目的)

第1条　この規則は、嵐山町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(動物の死体処理の申請)

第2条　条例第7条の規定による動物の死体の処理を申請しようとする者は、動物死体処理申請書(様式第1号)に手数料を添えて、町長に届け出なければならない。

(粗大ごみの処理の申請)

第3条　条例第8条第3項の規定により、粗大ごみの収集、運搬を町に依頼する者は、粗大ごみ収集運搬申請書(様式第2号)に手数料を添えて町長に届け出なければならない。

(粗大ごみの手数料)

第4条　条例第9条第3項の規定による町長が定める粗大ごみの手数料は、別表のとおりとする。

(手数料の徴収方法)

第5条　条例第9条第1項の規定による一般廃棄物処理手数料及び同条第3項の規定による粗大ごみ処理手数料は、そのつど納入通知書(様式第3号)により徴収するものとする。

(手数料の減免)

第6条　条例第9条第4項の規定により処理手数料の減免を受けようとする者は、廃棄物処理手数料減免申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第7条　条例第10条及び第13条の規定により一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業許可を受けようとするものは許可申請書(様式第5号)に所定の手数料をそえて町長に提出するものとする。

(許可申請事項の変更届)

第8条　一般廃棄物処理許可業者又は浄化槽清掃許可業者は、前条第1項の許可申請書の記載事項に変更が生じたときは、許可申請事項変更届(様式第7号)により15日以内に町長に届け出なければならない。

(業者への委託)

第9条　事業者は、その事業活動に伴って生じた一般廃棄物のうち、自ら運搬し、又は処分することができないものについては、その処理を一般廃棄物処理許可業者に委託しなければならない。

(報告)

第10条　条例第17条の規定により一般廃棄物処理許可業者は、一般廃棄物処理状況報告書(様式第8号)を、浄化槽清掃許可業者は、浄化槽清掃状況報告書(様式第9号)をそれぞれ当月分を翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(営業の休止、廃止届)

第11条　条例第12条の規定により、一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の営業の休止又は廃止の届け出をしようとするものは、営業休止、廃止届(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第12条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第11条第2項の規定により、町が処理する産業廃棄物は、固型状のもので一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、町長が必要のつど認めたものとする。