(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する公園をいう。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　本町の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。ただし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とすることができる。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて本町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文に規定する一の公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、次条の各号で定める特別の場合においては、当該各号に規定する建築物に限り、当該各号で定める割合を限度としてこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第6条　前条ただし書きで定める特別の場合は、次に掲げるものとする。

(公園施設に関する制限)

第6条の2　都市公園法施行令第8条第1項に規定する一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第7条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第8条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　町長は、都市公園の管理のため必要があると認めたときは、都市公園の全部又は一部の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置、管理の許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項の規定により条例で定める公園施設の設置又は管理の許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(都市公園占用許可の申請書の記載事項)

第12条　法第6条第2項の規定により、条例で定める公園施設以外の工作物その他の物件又は施設の占用許可申請書の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第13条　法第6条第3項ただし書の規定により条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第14条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第15条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第15条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第15条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第15条の5　町長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第15条の6　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第16条　次の各号の一に該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を規則に定めるところにより町長に届け出なければならない。

(損害賠償義務)

第17条　都市公園の利用者が、公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損傷を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

(使用料等の額)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料又は占用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第19条　使用料は、使用期間が1年未満の場合は、その全部を一時に、1年以上の場合は1年ごとにこれを徴収するものとする。ただし、町長は、特別の事由があると認める場合は、これを分納させることができる。

(使用料の還付)

第20条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第21条　町長は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責に帰さない理由によって、これらの許可に係る行為又は使用することができなくなった場合その他特別の理由があると認める場合においては、使用料等の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第22条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第23条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにし、その旨を公告しなければならない。

(施設に関する特例)

第24条　蝶の里公園の設置及び管理については、嵐山町蝶の里公園設置及び管理条例(平成5年条例第14号)を適用し、この条例は適用しない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。