(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成5年条例第18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の使用を目的としない地上権又は使用貸借若しくは貸借権による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの、又は存続期間が10年未満のものをいう。

(負担金の算定基準)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これにより難いと町長が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第5条に規定する公告の日以後において、町長の定める日までに、下水道事業受益者申告書を町長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項のただし書きに規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに4期に区分して行うものとし、その納期は次の各期に掲げるところによる。

(端数計算)

第7条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

第9条　削除

(過誤納金の取扱い)

第10条　町長は、受益者の納付した負担金に過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があることを発見したときは、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるときは、過誤納金を当該未納に係る負担金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第11条　町長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合には、その過誤納金の納付のあった日の翌日から、その還付のための支出決定の日又はその充当の日までの期間の日数に応じ、その金額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。ただし、その加算金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第12条　条例第7条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第13条　条例第8条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第14条　条例第10条の規定により延滞金が次の各号の一に該当する場合は、当該延滞金を減免することができる。

(負担金の繰上徴収)

第15条　町長は、次の各号の一に該当するときは、すでに確定した負担金でその納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第16条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、14日以内に、下水道事業受益者異動届を町長に提出しなければならない。

(変更決定通知書)

第17条　町長は、前条の届出を受理したとき、又は第4条の規定により通知した負担金の額等を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書により通知するものとする。

(納付代理人)

第18条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(住所等の変更)

第19条　受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、14日以内に下水道事業受益者負担金納付義務者・納付代理人住所等変更届を町長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条　町長は、この規則に規定する申告若しくは届出をしない場合、又はその内容が事実と異なると認めた場合は、申告若しくは届出によらないで認定することができる。

(文書等の様式)

第21条　次の表の左欄に掲げる文書の様式は、それぞれ当該右欄に掲げるところによるものとする。

(委任)

第22条　この規則に定めのない事項については、町長が別に定める。