(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町水洗便所改造資金融資あっせん条例(平成6年条例第11号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、必要な事項について定めるものとする。

(連帯保証人の資格)

第2条　条例第3条第5号に規定する連帯保証人は1名以上とし、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(償還方法)

第3条　条例第4条第3号に規定する償還方法は、次の表のとおりとする。

(融資あっせん申込書)

第4条　条例第5条の規定により改造資金のあっせんを受けようとする者は、嵐山町水洗便所改造資金あっせん申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定・却下通知)

第5条　条例第6条に規定する通知は、嵐山町水洗便所改造資金融資あっせん決定・却下通知書(様式第2号)によるものとする。

(融資依頼書)

第6条　条例第7条の規定に基づく融資のあっせんは、嵐山町水洗便所改造資金融資依頼書(様式第3号)を取扱金融機関に送付することにより行うものとする。

(改造工事完成届等)

第7条　条例第8条第1項に規定する町長の指定する期間は、第5条の規定による嵐山町水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書を受けた日から60日とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(融資報告書)

第8条　条例第9条第2項に規定する通知は、嵐山町水洗便所改造資金融資報告書(様式第6号)によるものとする。

(融資あっせん決定取消通知書)

第9条　条例第10条に規定する通知は、嵐山町水洗便所改造資金融資あっせん決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(利子補給申請書)

第10条　取扱金融機関は、条例第11条第2項の規定により利子補給を受けようとするときは、嵐山町水洗便所改造資金融資利子補給申請書(様式第8号)を毎月15日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。