(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町管理型浄化槽条例(平成23年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(規格)

第2条　条例第2条第1項第1号に規定する管理型浄化槽(以下「浄化槽」という。)は、次の各号に該当するものとする。

(住宅等の対象範囲)

第3条　条例第2条第1項第2号に規定する住宅等は、次に掲げるものとする。

(設置申請)

第4条　条例第4条第1項の規定による申請は、管理型浄化槽設置申請書(様式第1号)によらなければならない。

(設置基準)

第5条　条例第4条第2項に規定する設置基準は、次の各号に定めるところによる。

(設置等の通知)

第6条　条例第4条第2項の規定による通知は、管理型浄化槽設置承認(不承認)決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(設置工事計画書)

第7条　条例第5条第1項に規定する設置工事計画は、管理型浄化槽設置工事(変更)計画書(様式第3号)によるものとする。

(協定)

第8条　条例第5条第2項の規定により、設置対象者の協力を得て、条例第8条第1項に規定する排水設備の設置の促進を図り、並びに条例第19条及び条例第22条に規定する事項の負担等を明確にするため、管理型浄化槽の設置に関する協定書(様式第6の1号)により協定を締結するものとする。

(土地の貸借契約)

第9条　条例第6条に規定する土地の貸付けは、土地使用貸借契約書(様式第7号)によるものとする。

(設置完了)

第10条　条例第7条の規定による浄化槽設置完了の通知は、管理型浄化槽設置工事完了通知書(様式第8号)により行うものとする。

(排水設備工事の検査)

第11条　条例第10条に規定する検査は、排水設備工事完了届兼検査願(様式第9号)により行わなければならない。

(改善命令)

第12条　町長は、管理上必要があると認めるときは、排水設備の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(分担金及び増嵩経費の徴収)

第13条　条例第11条第3項に規定する分担金の通知は、分担金納付通知書(様式第10号)により行うものとし、条例第12条第1項に規定する増嵩経費の通知は、増嵩経費納付通知書(様式第11号)により行うものとする。

(分担金の減免)

第14条　条例第13条の規定により分担金の減免を受けようとする設置対象者は速やかに管理型浄化槽分担金減免申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第15条　条例第14条の規定よる届出は、管理型浄化槽使用開始等届出書(様式第14号)によらなければならない。

(使用料の徴収)

第16条　条例第16条第2項に規定する使用料の徴収方法とは、納入通知書、口座振替又は集金により徴収することとする。

(使用料の減免)

第17条　条例第18条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、管理型浄化槽使用料減免申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(既設浄化槽の移設等)

第18条　条例第22条の規定により管理型浄化槽を修繕し、移設し、又は撤去しようとする住宅所有者等、使用者及び地権者等は、速やかに管理型浄化槽移設等承認申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(既設浄化槽の寄附)

第19条　条例第23条第1項に規定する浄化槽とは、次の各号に該当するものとする。

(地位の承継)

第20条　条例第24条第2項に規定する届出は、管理型浄化槽に関する地位承継届(様式第21号)によらなければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。