(目的)

第1条　この規程は、上下水道課(以下「課」という。)の組織並びに業務執行にあたっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

(グループ及びその分掌事務)

第2条　課に次のグループを置く。

(課長の職及び職務)

第3条　課に課長を置く。

(副課長の職及び職務)

第3条の2　課に必要に応じて、副課長を置く。

(主幹の職及び職務)

第3条の3　削除

(主席主査の職及び職務)

第4条　グループに必要に応じて、主席主査を置く。

(主査の職及び職務)

第4条の2　グループに必要に応じて、主査を置く。

(主任の職及び職務)

第4条の3　グループに必要に応じて、主任を置く。

(主事、技師等の職及び職務)

第5条　第3条から前条までに規定する職のほか、主事及び技師並びに別表第1に定める職を置く。

(事務の委任)

第6条　管理者の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により企業出納員に委任する事務は、次のとおりとする。

(事務の代決)

第7条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第8条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(専決事項)

第9条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別に定めるもののほか、別表第2のとおりとする。

(専決の制限)

第10条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号の一に該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第11条　課長は、この規程において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により、専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ、専決することができる。

(報告)

第12条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第13条　公印の名称、寸法、ひな形は別表第3のとおりとする。

(公印の保管)

第14条　公印は、課長が保管する。

(公印の取扱者)

第15条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第16条　課長又は取扱者は、公印の押印を求められたときは、押印する文書と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印を押印することが適当であると認めたときは、当該決裁文書の余白に「公印使用」と押印したのち、当該文書に明瞭かつ正確に押印しなければならない。

(印影の印刷)

第17条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは、当該紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第18条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、すみやかに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第19条　公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第20条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第21条　課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

(文書の作成)

第22条　文書は、別の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱)

第23条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の職務)

第24条　課長は、常にその課における文書事務が円滑、適正に処理されるように留意し、その促進に努めなければならない。

(文書主任)

第25条　課長の文書事務を補佐するため、課に文書主任を置く。

(必要な簿冊等)

第26条　文書の取扱いのため、管理グループに次の簿冊を備える。

(記号及び番号)

第27条　文書記号(以下「記号」という。)は、当該文書の属する暦年を示す数字の次に、団体名及び課名を表示する「嵐水」2字を加えるものとする。ただし、その内容が秘密に属する文書は、団体名及び課名を表示する漢字の次に「秘」1字を加えるものとする。

(収受及び配布手続)

第28条　課に到着した文書及び物品は、管理グループにおいて次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第29条　主務副課長は、文書の配布を受けたときは、直ちに課長の供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りではない。

(供覧)

第30条　配布を受けた文書が起案による処理を必要とせず、単に供覧によって完結するものは、当該文書の上部余白に「供覧」と朱記し、関係者に供覧するものとする。

(即日起案の原則)

第31条　文書の起案者は、起案に当たっては、即日着手することを原則とし、事案の内容により調査等に相当の日数を要する場合は、あらかじめ課長の承認を得るものとする。

(起案)

第32条　起案は、起案用紙(様式第15号)を用いて行わなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの、若しくは軽易な文書の余白に記載して処理できるもの又は処理案を符せん用紙(様式第16号)に記載し、当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案理由及び関係書類)

第33条　起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱の表示)

第34条　起案文書には、必要に応じて「秘」、「親展」、「書留」、「小包」、「速達」、「電報」、「公報登載」等の施行上の取扱を表示し、かつ、急を要するものは赤色、重要な事項にかかわるものは青色の小片を左上方にちょう付しなければならない。

(決裁区分)

第35条　決裁文書には、次により、その決裁区分を表示しなければならない。

(起案者の署名、押印)

第36条　起案者は、起案年月日を記入したうえ、起案者の欄に署名、押印しなければならない。

(回議)

第37条　起案文書は、主事、主任、主査、主席主査、副課長、課長、管理者及び町長の順に回議しなければならない。

(合議)

第38条　起案の内容が他の課(嵐山町課設置条例(平成8年条例第11号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第39条　第8条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁印の押印等)

第40条　決裁を終った起案文書は、管理グループにおいて決裁印(様式第17号)の押印を受けなければならない。ただし、その内容が秘密に属するものについては、決裁印の押印を省略することができる。

(決裁文書の番号)

第41条　次に掲げる文書は、前条の規定により決裁印の押印又はこれに代るべき処置を受けた後、管理グループにおいて当該各号に定める簿冊に所要事項を記入のうえ、処理案ごとに番号を附するものとする。

(浄書)

第42条　決裁文書は、主務担当において浄書する。

(公印の押印)

第43条　発送する文書は、前章の定めるところにより公印(重要なものにあっては、割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第44条　文書及び物品の発送は、管理グループにおいて行う。

(完結文書の編さん及び保存)

第45条　決裁文書で、所定の手続を終ったもの(以下「完結文書」という。)は、種別、類名に従って編さんし、これを保存しておかなければならない。

(完結文書の整理手続)

第46条　完結文書は、主務担当において編さんし、当該文書の完結の日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては、翌会計年度の9月末日)までに文書主任に引き継ぐものとし、管理グループにおいて書庫におさめて保存する。

(保存文書の管理)

第47条　書庫におさめて保存する文書(以下「保存文書」という。)は、文書主任が管理するものとする。

(保存文書の廃棄)

第48条　保存期間の経過した保存文書は、管理グループにおいて廃棄目録をつくり、廃棄する。ただし、廃棄する文書で他に利用されるおそれのあるものは、管理グループにおいて裁断し、又は焼却しなければならない。