(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における自主防災組織の育成を図るため、自主防災組織の結成、活動及び資機材整備に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、自主防災組織とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助率等は、別表のとおりとする。

(交付申請書の様式)

第4条　規則第4条第1項の交付申請書の様式は、嵐山町自主防災組織活動費等補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

(交付決定通知書の様式)

第6条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町自主防災組織活動費等補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(変更交付申請)

第7条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定後、交付申請額に変更を生じた場合は、速やかに嵐山町自主防災組織活動費等補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第8条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、規則第5条により補助金額を決定し、嵐山町自主防災組織活動費等補助金変更交付決定通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(実績報告書の様式等)

第9条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町自主防災組織活動費等補助金実績報告書(様式第5号)のとおりとする。

(確定通知書の様式)

第10条　規則第13条の補助金の額の確定通知書の様式は、嵐山町自主防災組織活動費等補助金確定通知書(様式第6号)のとおりとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助金の交付決定を受けた者は、嵐山町自主防災組織活動費等補助金請求書(様式第7号)によりその交付を請求しなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。