(趣旨)

第1条　この要綱は、嵐山町立学校職員(以下「町立学校職員」という。)が公務により旅行する際に、自家用自動車(自動二輪車及び原動機付自転車を含む。)を使用することに関して必要な事項を定めるものとする。

(適用対象職員)

第2条　この要綱が適用される職員は、町立学校職員(以下「職員」という。)とする。

(自家用車の使用承認基準)

第3条　旅行命令権者(嵐山町立学校管理規則(昭和49年教委規則第5号)第22条の規定により校長又は教育委員会をいう。)は、公共交通機関を利用すると公務の遂行が著しく遅滞し、又は困難となる場合であって、町有自動車を使用することが困難であり、かつタクシー等の借上自動車によっては効率的に業務を進めることが困難な場合は、職員からの申請に基づき、原則として県内の旅行に限り、交通事故等運転上の安全配慮を指示した上で、この要綱の第5条第1項の規定により登録を受けた職員の自家用自動車の使用を承認することができるものとする。ただし、旅行命令権者が明らかに合理性があると認める場合を除き、有料道路は使用することができないものとする。

(自家用自動車を使用することができない職員)

第4条　前条の規定にかかわらず、旅行命令権者は、職員が次の各号の一に該当する場合は、職員の自家用自動車の使用を承認することができない。

(自家用車の登録)

第5条　職員が使用する自家用自動車は、次の要件を満たすものとし、職員は、あらかじめ「公務に使用する自家用自動車登録申請書兼変更届出書(別紙様式)」により所属長(校長にあっては教育長とし、校長以外の職員にあっては校長とする。)に申請の上、使用する自家用自動車の登録を受けておかなければならないものとする。なお、通勤のため交通機関等を利用してその運賃を負担し、かつ自家用自動車等を使用することを常例とするものとして、通勤手当において認定を受けている職員が、その認定経路上において自家用自動車を使用する場合も、同様に登録を受けておかなければならないものとする。

(自家用車への同乗による出張)

第6条　自家用自動車を使用し旅行することを旅行命令権者が承認した職員と用務内容及び用務先などが同一である他の職員の旅行について、当該使用を承認した職員の自家用自動車に同乗して旅行することが業務遂行上効率的であると認められる場合は、職員からの申請に基づき、旅行命令権者は同乗による旅行を承認することができるものとする。

(自家用車の使用の申請)

第7条　第3条の自家用自動車の使用の申請及び第6条の他の職員の自家用自動車への同乗の申請は、旅行命令簿に自家用自動車を使用する旨を記載して旅行命令権者に提出することにより行うものとする。

(旅費)

第8条　自家用自動車の使用による旅行の旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和27年埼玉県条例第20号)の定めるところによる。

(交通事故の報告及び処理)

第9条　自家用自動車の使用の承認を受けた職員が、自家用自動車を使用中に事故を起こしたときは、嵐山町立学校職員服務規程(昭和49年教委規程第1号)第23条の定めるところに従い、報告を行うものとする。

(損害賠償)

第10条　自家用自動車の使用の承認を受けた職員が、自家用自動車を使用中に事故を起こし、第三者に損害を与えた場合において、その賠償額が自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)に基づく強制保険及び任意保険の保険金額を超えるときは、町はその超える額を負担するものとする。ただし、当該職員に故意又は過失があったときは、町は当該職員に対して求償権を行使するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。