(趣旨)

第1条　町は、文化財の保存を図るため、嵐山町文化財保護条例(昭和60年条例第9号)に基づき、指定文化財の所有者又は管理者等が実施する文化財保存事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業、経費及び補助率は、次の表のとおりとする。

(交付申請の様式等)

第3条　規則第4条第1項に定める申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第4条　規則第4条第2項第5号に規定する町長の定める事項は、事業実施計画書とする。

(交付決定通知書の様式)

第5条　規則第7条に定める交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(状況報告)

第6条　補助対象事業を実施する者(以下「事業実施者」という。)は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(事業計画変更承認申請書)

第7条　規則第9条に定める事業計画変更承認申請書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(実績報告書)

第8条　規則第12条に定める報告書の様式は、様式第4号のとおりとし、補助事業完了後30日以内あるいは、当該年度の終了後10日以内に提出するものとする。

(書類の整備等)

第9条　事業実施者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿等を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　規則第13条に定める補助金の確定通知の様式は、様式第5号のとおりとする。

(書類の経由)

第11条　規則及びこの要綱に基づき町長に提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。