(趣旨)

第1条　町は、生活ホームを設置する社会福祉法人及び障害者の福祉に関する団体(以下「設置者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、「生活ホーム」とは、自立した生活を望みながらも家庭環境や住宅事情等でそれができない身体障害者及び知的障害者を入居させ、社会的自立の助長を図る施設をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、設置者が実施する事業の運営に要する費用とする。

(補助額)

第4条　前条の経費に対する補助額は、別表の第1欄に定める種目で、第2欄に定める基準額と第3欄に定める対象経費の実支出額を比較して、少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条第1項に定める申請書は、嵐山町生活ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号)により、毎年度4月末日までに、町長に提出するものとする。

(交付申請の添付書類)

第6条　規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる事項に係る書類の添付は要しない。

(補助金の交付決定通知)

第7条　規則第7条に定める交付決定通知書は、嵐山町生活ホーム事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(補助金の変更交付申請)

第8条　補助金の交付決定後に申請額に変更を生じた場合は、嵐山町生活ホーム事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を毎年度3月5日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定通知)

第9条　規則第7条に定める変更交付決定通知書は、嵐山町生活ホーム事業費補助金変更交付決定通知書(様式第4号)のとおりとする。

(補助金の交付方法)

第10条　町長は、規則第5条の規定により交付の決定をした額を、概算払いの方法により交付するものとする。

(状況報告)

第11条　設置者は、次に掲げる事項について、補助事業等の遂行の状況を町長に書面で報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　設置者は、規則第12条に定める報告を嵐山町生活ホーム事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「報告書」という。)により、当該会計年度終了後1カ月以内に町長に提出しなければならない。

(交付確定通知)

第13条　町長は、規則第13条に定める補助金の額を確定したときは、嵐山町生活ホーム事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた設置者は、補助事業等に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。