(趣旨)

第1条　町は、重度身体障害者(児)(以下「障害者」という。)の居宅環境の改善整備を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費等)

第2条　補助金交付の対象者及び経費は、次のとおりとする。ただし、当該対象者に対する補助は、原則として1回限りとし、居宅の新築、増築、改築及び介護保険・日常生活用具給付等事業の給付対象となる住宅改修の場合は、補助対象外とする。

(補助額)

第3条　補助金の額は、前条に定める対象経費の実支出額と別表に定める補助基準額とを比較して少ない方の額に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。

(交付申請の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町身体障害者(児)等居宅改善整備費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第5条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町身体障害者(児)等居宅改善整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(実績報告書の様式等)

第6条　規則第12条に定める報告書の様式は、嵐山町身体障害者(児)等居宅改善整備費補助金実績報告書(様式第3号)のとおりとし、町長に提出する時期は事業完了後速やかに行うものとする。

(補助額の確定通知)

第7条　規則第13条の補助金の額の確定通知は、嵐山町身体障害者(児)等居宅改善整備費補助金交付確定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(規則の適用除外)

第8条　この要綱においては、規則第9条、第11条、第14条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。