(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害児(者)(以下「障害者」という。)又はその家族に対し、嵐山町障害児(者)生活サポート事業実施要綱(平成11年告示第86号。以下「実施要綱」という。)第3条の規定に基づき町長が登録した民間団体(以下「登録団体」という。)が行う施設による一時的な介護、介護人の派遣、障害者の外出の援助等のサービスに係る利用料の一部又は全部を補助し、もって在宅の障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、実施要綱第4条に規定する障害者で、実施要綱第5条第1項の規定による登録をし、登録証を交付されたもの及びその家族とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、登録団体の提供するサービスを利用した者の1時間当たりの利用料(950円を限度とする。)から500円を控除した額に利用時間を乗じて得た額とする。ただし、障害者1人当たり年間150時間を限度とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、嵐山町障害児(者)生活サポート事業利用料補助金交付申請書(様式第1号)により行う。この場合において申請書は、登録団体を利用した月の翌月の末日までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、補助金の交付を決定したときは、嵐山町障害児(者)生活サポート事業利用料補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　この要綱による補助金の交付は、第4条に規定する申請者(委任を受けた登録団体を含む。)に対して行うものとする。

(補助金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。