(趣旨)

第1条　町は、身体障害者手帳の交付を受けた者、療育手帳の交付を受けた者及び精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(以下「障害者」という。)の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資するため、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、自動車の改造に直接に要する経費とする。

(補助額)

第3条　前条第1項の経費に対する補助金の額は、障害者が行う自動車改造事業1件について、対象経費と10万円とを比較して少ない方の範囲内において町長が定めた額とする。

(交付申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町障害者自動車改造費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第5条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町障害者自動車改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(実績報告書の様式等)

第6条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町障害者自動車改造費補助金実績報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)のとおりとし、町長に提出する時期は事業完了後速やかに行うものとする。

(補助額の確定通知)

第7条　規則第13条の補助金の額の確定通知は、嵐山町障害者自動車改造費補助金交付確定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(規則の適用除外)

第8条　この要綱においては、規則第9条、第11条、第14条及び第16条の規定は適用しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。