2　法に基づく疾病のうち医学的な見地による事情等により、法に定める期間内に接種することができなかった未接種者とする。

3　災害救助法の適用地域から一時的に避難し、本町に居住している者のうち別表に該当する者とする。

2　第3条の対象者が、医学的な見地による事情等により前項の医療機関において接種することができない場合はその限りでない。

2　町長は、前項により申請があったときは、その内容を審査し、第2条及び第3条に規定する要件に該当すると認めるときは、当該申請者に対し、その疾病に対応した予診票または嵐山町法定外予防接種券(様式第2号。以下「接種券」という。)を交付するものとする。

3　町長は、必要と認めるときは法定外予防接種依頼書(様式3号)をその希望する医療機関に発行し、接種を依頼するものとする。

2　実施医療機関は、法定外予防接種を受けた者に対し、予診票または接種券に接種の記録を記載するとともに母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

2　第4条第2項に規定する医療機関で接種を受ける助成対象者は、当該予防接種の費用を医療機関に支払い後、法定外予防接種費用支給申請書(様式第6号)に必要書類を添えて、その費用を請求する。

2　前条第2項に基づく請求のあった場合は、申請書類を審査の上、第8条に規定する委託料を上限にその費用の全部又は一部を支払うものとする。

(対象者の範囲)

1　平成23年度のみ子宮頸がん予防ワクチンの対象者を中学1年生(13歳相当)から高校2年生(18歳相当)までの女子とする。

(施行期日)

2　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(嵐山町任意予防接種実施要綱の廃止)

3　嵐山町任意予防接種実施要綱(平成18年告示第79号)は、廃止する。

(接種手続の特例)

4　第5条の規定にかかわらず、令和2年度に限り、季節性インフルエンザに係る接種手続は、嵐山町インフルエンザ予防接種助成金交付要綱(令和2年告示第197号)の規定により行うものとする。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年10月1日から適用する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(対象者の範囲)

1　平成26年度のみB型肝炎ワクチンの対象者を生後1歳未満に初回接種を行った者とする。

(施行期日)

2　この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年10月1日から施行する。

この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。