(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項及び嵐山町国民健康保険条例施行規則(昭和62年規則第4号。以下「規則」という。)第12条及び第13条の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は、自己負担額をいう。以下同じ。)の減額及び支払の免除(以下「減免」という。)並びに徴収猶予に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(減免及び徴収猶予)

第3条　一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)は、一部負担金の支払義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)又はその世帯に属する者が、次に掲げる各号のいずれかに該当したことにより、その生活が一時的に著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、行うことができる。

(申請)

第4条　減免等の措置を受けようとする世帯主は、規則第13条に規定する申請書に必要事項を記載し、生活が著しく困難となったことを証明することができる次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(審査)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容について法第113条及び第113条の2の規定に基づき、実態調査、聴き取り調査又はその他の方法(以下「実態調査等」という。)により調査を行うものとする。

(減免の決定)

第6条　減免は、第3条第2項に該当する世帯であって、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより決定するものとする。

(徴収猶予の決定)

第7条　徴収猶予は、第3条第2項に該当する世帯であって、同条第1項各号のいずれかの事由に該当し、徴収猶予申請後当該負担金を6月以内に納入できる見込みのある者で、実収入月額が基準生活費に1.3を乗じて得た額を超え、基準生活費に1.3を乗じた額に一部負担金所要見込額を合計した額以下の場合に行うものとする。

(減免等の決定通知)

第8条　町長は、第4条に規定する申請書を受理し、その可否を決定したときは、規則第14条第1項に規定する様式により通知するものとする。

(証明書の交付)

第9条　町長は、減免等の決定をしたときは、申請者に対し規則第14条第2項に規定する証明書を交付するものとする。

(減免等の取消し等)

第10条　町長は、減免等の措置の決定を受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該措置を取消し、又は変更するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。