(趣旨)

第1条　町は、下水道処理区域内における水洗便所の普及促進を図るため、既設の便所を水洗式に改造する生活保護世帯に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象工事)

第2条　補助対象工事は、水洗便所の便器及びこれに附属する洗浄用具の新設工事並びにこれに伴う排水管、排水ます及び洗浄用給水管の新設工事とし、別表第1図又は別表第2図の例によるものとする。

(補助対象者の要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条で定める方法により施工された工事費の全額とする。

(交付申請書の様式等)

第5条　規則第4条第1項の様式は、生活保護世帯水洗便所改造費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(交付申請書の添付書類)

第6条　規則第4条第2項第5号に規定する町長の定める事項は、生活保護世帯水洗便所改造代行依頼書(様式第2号)とする。

(交付決定通知書の様式)

第7条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、生活保護世帯水洗便所改造費補助金交付決定通知書(様式第3号)のとおりとする。

(工事の施工)

第8条　便所の改造工事は、町長が申請者に代行して行い当該改造工事を嵐山町下水道指定工事店(以下「工事店」という。)に委託する。

(引渡し)

第9条　申請者は、工事完了検査後工事店からその引渡しを受けるものとする。

(受領証の提出)

第10条　申請者は、前条の規定により水洗便所の引渡しを受けたときは、当該水洗便所を受領したことを証する書類(様式第4号)を工事店に提出しなければならない。

(支払請求)

第11条　工事店は、前条の受領証を添付して町長に工事費の支払請求をするものとする。

(支払い)

第12条　補助金は、直接申請者に支払うことなく、工事費に充当するため工事を施工した工事店に支払うものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、資金の補助を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、既に受けた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(届出の義務)

第14条　前条第1項第1号に規定する保護費の徴収を命ぜられたときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。