(趣旨)

第1条　町は、農業振興地域における農業の振興を図るため、農業者が嵐山町農業振興対策事業実施要綱(昭和49年告示第11号。以下「実施要綱」という。)に基づき実施する事業に要する経費につき、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助率)

第2条　事業を実施するのに要する経費に対する補助率は、実施要綱第5の1の(2)に定めるところによる。

(申請書の様式等)

第3条　申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(添付書類等)

第4条　申請書に添付する書類は、実施設計書1部を提出するものとする。

(交付決定通知書の様式)

第5条　交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(実績報告書の様式等)

第6条　報告書の様式は、様式第3号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(書類の整備等)

第7条　事業主体は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。