(趣旨)

第1条　町は、畜産の近代的経営を推進し経営基盤の確立を図るため、畜産振興対策事業(以下「補助事業」という。)を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「事業者」とは、補助事業を行う者をいう。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の対象となる経費及びこれに対する補助率は、別表第1に定めるところによる。

(交付申請書の様式等)

第4条　規則第4条第1項の申請書の様式は、様式第1号のとおりとし、その提出部数は、1部とする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条第2項第5号に規定する町長の定める事項は、別表第2のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第6条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、様式第2号のとおりとする。

(状況報告)

第7条　事業者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行状況について、当該要求に係る事項を書面で報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第8条　規則第12条の報告書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(実績報告書の添付書類)

第9条　規則第12条の報告書には、次に掲げる書類及び別表第3に掲げる書類を添付しなければならない。

(確定通知書の様式)

第10条　規則第13条の通知書の様式は、様式第4号のとおりとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金交付確定の通知を受けた事業者は、速やかに畜産振興対策事業補助金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(書類の整備)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。