(趣旨)

第1条　嵐山町は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の一の1に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借り入れた農業者(以下「借入者」という。)に対し、当該借入れにより負担する利子の一部について、利子助成金を交付することにより、効率的かつ安定的な経営体を目指す農業者の計画達成に必要な資金融通の円滑化を図るものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(利子助成金の交付対象者)

第3条　利子助成金の交付対象者は、農業経営基盤強化資金の借入者のうち、町長が認めたものとする。

(農業経営基盤強化資金の貸付条件)

第4条　農業経営基盤強化資金の貸付条件は、県実施要領第3条に定めるとおりとする。

(利子助成金交付の対象となる期間)

第5条　利子助成金交付の対象となる期間は、農業経営基盤強化資金を借り入れた日から起算して25年以内とする。

(利子助成率)

第6条　利子助成率は、要綱別表に定めるとおりとする。

(利子助成の承認)

第7条　利子助成を受けようとする借入者は、農業経営基盤強化資金の貸付決定後速やかに、農業経営基盤強化資金利子助成承認申請書(様式第1号)を融資事務取扱機関を経由して町長に提出するものとする。

(貸付実行報告)

第8条　融資事務取扱機関は、貸付実行後遅滞なく、電算処理要綱第6の6に定める貸付報告書を作成し、町長を経由して知事に提出するものとする。

(完了報告)

第9条　借入者は、事業完了後遅滞なく、事業完了報告を融資事務取扱機関に2部提出するものとする。

(書類整備)

第10条　融資事務取扱機関は、本資金の貸付に係る帳票類を他と区分して、貸付年度ごとに、貸付終了後5年間保管しておくものとする。

(貸付調査)

第11条　町は、必要に応じ、融資事務取扱機関及び借入者等に対し、本資金の貸付に係る帳票類を調査することができるものとする。

(利子助成の打ち切り等)

第12条　町は、借入者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、借入者に対する以後の利子助成を打ち切るものとし、借入者に農業経営基盤強化資金利子助成金交付打ち切り通知書(様式第4号)をもって通知するとともに、その通知書の写しを融資事務取扱機関及び関係機関に送付するものとする。

(繰上償還報告)

第13条　融資事務取扱機関は、借入者に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、電算処理要綱第8に定める特例償還報告書を作成し、町長を経由して知事に提出するものとする。

(利子助成金の返還)

第14条　借入者は、既に交付を受けた利子助成金について返還を要する事態が生じた場合には、融資事務取扱機関の指導を受け、利子助成金返納申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(関係機関の連携)

第15条　埼玉県信用農業協同組合連合会は、必要に応じ、融資事務取扱機関を指導するものとする。