(趣旨)

第1条　町は、農村地域の環境保全及び農業経営の合理化と農業生産基盤の整備を図るため、土地改良施設維持管理適正化事業を実施する場合において、土地改良区に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助額)

第2条　補助金の補助対象経費は、土地改良施設の整備補修に要する事業費の10分の3以内とする。

(交付申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第4条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(変更等の承認申請)

第5条　補助金の交付を受けた者は、補助事業の内容に変更等が生じた場合は、速やかに嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第6条　規則第12条の規定による実績報告書の様式は、嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金実績報告書(様式第4号)のとおりとし、補助事業が完了した日から起算して30日以内に、町長に提出しなければならない。

(補助額の確定通知)

第7条　規則第13条の補助金の額の確定通知書の様式は、嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付確定通知書(様式第5号)のとおりとする。

(補助金の請求)

第8条　補助金の交付の請求書の様式は、嵐山町土地改良施設維持管理適正化事業補助金交付請求書(様式第6号)のとおりとし、町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第9条　補助金の交付を受けた者は、補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出等についての証拠書類を整備しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。