(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町企業誘致条例(平成26年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第2号の規則で定める事業は、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に定める産業のうち次に定めるものとする。

(指定申請)

第3条　条例第5条第1項の規定による申請は、優遇措置指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(指定通知)

第4条　町長は、条例第5条第2項の規定により優遇措置の指定を行ったときは、優遇措置指定通知書(様式第2号)により申請をした企業等に通知するものとする。

(交付申請)

第5条　条例第6条第1項の規定による申請は、次に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める申請書により行うものとする。

(交付決定通知)

第6条　町長は、条例第6条第2項の規定により奨励金の交付を行うときは、奨励金交付決定通知書(様式第6号)により指定企業に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第7条　指定企業は、前条に規定する通知書の通知を受けたときは、速やかに奨励金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(内容変更等の届出)

第8条　条例第7条第1号の規定による届出は、優遇措置指定申請内容変更届出書(様式第8号)に当該変更の事実を証明する書類を添付して行うものとする。

(指定の取消し)

第9条　町長は、条例第8条の規定により優遇措置の指定を取り消すときは、優遇措置指定取消通知書(様式第10号)により当該指定企業に通知するものとする。

(奨励金の返還等)

第10条　町長は、条例第9条の規定により、奨励金の交付決定を取り消すときは奨励金交付決定取消通知書(様式第11号)により、奨励金の返還を命ずるときは奨励金返還命令書(様式第12号)により当該企業等に通知するものとする。

(地位の承継)

第11条　条例第10条の規定により指定企業の事業を承継した企業等は、優遇措置指定承継申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。