(趣旨)

第1条　この要綱は、嵐山町立小・中学校において、小・中一貫した教育を行うことで、嵐山町の将来を担う児童・生徒にきめこまやかな指導を行い、より充実した学習活動や安定した学級生活の実現を目指し、嵐山町立小・中学校に配置する臨時講師(以下「臨時講師」という。)の任用、勤務条件に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「臨時講師」とは、当該年度埼玉県市町村小・中学校学級編成基準による対象者外で、嵐山町小・中一貫教育推進事業に携わる、町費採用による臨時的任用教員をいう。

(任用方法)

第3条　臨時講師の任用は、当該年度の任用開始日以前に、志願者に対して選考試験を行い決定するものとする。志願資格は次の各号に掲げるものする。

(選考試験)

第4条　前条第1項の選考試験は、次の各号により行うものとする。

(任用期間)

第5条　任用期間は、原則として1年とする。ただし、1年を超えない期間で更新することができる。

(服務)

第6条　臨時講師は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(勤務日)

第7条　臨時講師は、当該臨時講師が勤務する学校における休業日(嵐山町立学校管理規則(平成14年教委規則第3号。以下「規則」という。)第3条第1項第1号から第4号まで及び第8号に掲げる休業日をいう。次項において同じ。)以外の日とし、当該年度内で220日を上限とする。ただし、当該臨時講師の勤務する学校の校長が教育委員会との協議の上、やむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(勤務時間)

第8条　臨時講師の勤務時間は、1日につき7時間45分とし、勤務日数は週5日とする。

(休憩時間)

第9条　労働基準法(昭和22年法律第49号)の定めるところにより、休憩時間の割り振りは、校長が定める。

(年次有給休暇)

第10条　年次有給休暇については、非常勤職員、臨時職員取扱要綱(昭和63年告示第41号)の規定による。

(賃金)

第11条　臨時講師の賃金は、時間給とし、その額は、毎年度予算の定めるところによる。

(割増賃金)

第12条　校長が特に必要があると認め、任命権者が定める勤務時間を超えて、臨時講師に勤務を命じた場合には、命じられて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき前条第1項で規定する時間額に100分の125を乗じて得た額を割増賃金として支給する。

(旅行命令等に係る手続)

第13条　校長は、臨時講師に対し旅行命令等を発しようとするときは、あらかじめ、教育長と協議しなければならない。

(健康診断の実施)

第14条　臨時講師は、教育委員会の指示により、健康診断を受けなければならない。

(社会保険)

第15条　臨時講師の社会保険については、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより加入させるものとする。

(災害補償)

第16条　臨時講師が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところにより、補償を行う。

(解職)

第17条　任用期間満了の時は、別に発令することなく解職する。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、臨時講師に関し必要な事項は、教育長が別に定める。