(趣旨)

第1条　町は、嵐山町地域支援事業実施要綱(平成19年訓令第13号)第3条第1号イ(ウ)に規定する地域介護予防活動支援事業として、介護予防活動を行う地域の団体等(以下「団体等」という。)を育成・支援するため、団体等の地域における介護予防活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体等は、主に町民で構成され、町内で事業活動を行う団体等とし、次に掲げる団体等は対象としない。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる介護予防活動(以下「補助事業」という。)は、主に高齢者を対象とする通いの場に資する活動で、かつ、次の号に掲げる全ての要件を満たす活動とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、原則として次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助事業に対する補助率は10／10以内とし、補助限度額は187,000円とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てるものとする。

(申請書の様式等)

第6条　規則第4条第1項に規定する申請書(以下「申請書」という。)の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、規則第5条の規定により審査等を行い、補助金額を決定するものとする。

(支払方法)

第8条　町長は、必要があると認めたときには、前条で通知する交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができる。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助団体は、規則第6条の規定に基づいて、町長の承認を得ようとする場合は、嵐山町地域介護予防活動支援補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助団体は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。

(実績報告書の様式等)

第11条　規則第12条に規定する報告書の様式は、様式第6号のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第13条に規定する補助金の額の確定通知は、様式第9号により行うものとする。

(書類の整備等)

第13条　補助団体は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。