(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例(平成30年条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(緑化率の最低限度に関する証明の申請)

第2条　都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第29条に規定する書面の交付を受けようとする者は、緑化率適合証明申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(確認申請書に添付する証書等)

第3条　建築主は、次に掲げる場合は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請書に不適格建築物調書(様式第3号)並びに基準時における建築物の配置図及び各階平面図を添付しなければならない。

(緑化施設の工事の完了の届出)

第4条　条例第10条の規定による制限又は第6条第3項の規定による許可に付された条件の対象となる建築物の新築若しくは増築をしようとする者は、緑化施設の工事が完了した日から4日以内に緑化施設工事完了届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定申請)

第5条　都市緑地法第43条第1項の規定による町長の認定を受けようとする者は、緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(許可申請)

第6条　条例第11条第4号から第6号までに規定する町長の許可(以下「緑化率適用除外許可」という。)を受けようとする者は、緑化率適用除外許可申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(変更)

第7条　第2条の規定による証明、第5条の規定による認定又は前条の規定による許可を受けた建築物で、その工事完了前に緑化施設を変更しようとする者は、緑化施設変更届(様式第9号)に、緑化率適合証明書、緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定書又は許可通知書を添えて、緑化施設工事完了届を提出する前に町長に届け出なければならない。

(認定申請書などの取り下げ)

第8条　第5条又は第6条の規定により町長に申請書を提出した者は、町長がその認定又は許可をする前に当該申請を取り下げようとするときは、申請取下届(様式第10号)により町長に届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第9条　第5条の規定による認定又は第6条の規定による許可を受けた建築物の建築主は、その工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第11号)に、緑化施設に係る工事が完了できない旨の認定書又は許可通知書を添えて、町長に届け出なければならない。

(認定等の取消し)

第10条　町長は、第5条の規定による認定又は第6条の規定による許可が虚偽の申請その他不正な行為によるものであることが判明したときは、その認定又は許可を取り消すことができる。

(緑化施設の管理の方法の基準)

第11条　条例第12条に規定する管理の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。

(改善命令等)

第12条　条例第13条の規定による改善に必要な措置の命令(以下「緑化施設改善命令」という。)は、緑化施設改善命令書(様式第12号)により行うものとする。

(報告立入検査)

第13条　条例第14条の規定により報告を求められた建築物の建築主又は維持保全をする者は、緑化施設状況報告書(様式第14号)を町長に提出するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。