(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における野良猫対策としての「飼い主のいない猫の不妊・去勢手術」実施の取組を促進するため、飼い主のいない猫への不妊・去勢手術に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、町内で生息する飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を施す者で、町内に住所を有する個人とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の実施に直接必要な経費とする。(当該猫が診断の結果、「既に手術済みと判明した場合、麻酔・診断等に要した費用は、補助対象経費としない。)

(補助額及び補助対象期間)

第5条　前条の経費に対する補助額は、1頭につき次に掲げる額とする。

(申請書等の様式等)

第6条　規則第4条第1項の申請書の様式は、嵐山町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付決定通知書の様式)

第7条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(補助金の請求)

第8条　前条の交付決定を受けた補助対象者は、嵐山町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金請求書(様式第3号)により、補助金の請求を行うものとする。

(状況報告)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、補助対象者に対し、事業の取組状況について報告を求めることができる。

(実績報告書の様式)

第10条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金実績報告書(様式第4号)のとおりとする。

(補助金等の額の確定)

第11条　規則第13条の補助金等の額の確定通知の様式は、嵐山町飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金額確定通知書(様式第5号)のとおりとする。

(書類の保管等)

第12条　補助対象者は、補助金に係る収入及び支出等を明らかにした証拠書類を整備し、かつ、それらの書類を事業完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金等の交付等に関し必要な事項は別に定める。