(趣旨)

第1条　この規則は、嵐山町地域活力創出拠点施設設置及び管理条例(平成30年条例第3号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、嵐山町地域活力創出拠点施設の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者が管理を行う場合の取り扱い)

第2条　条例第9条の規定により、指定管理者に同条各号に掲げる業務を行わせる場合にあっては、条例第5条、第7条及び規則第6条の規定中「町長」とあるのは「指定管理者」としてこれらの規定を適用する。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　条例第10条第3項に定める申請は、町長が指定する期限までに嵐山町地域活力創出拠点施設指定管理者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出することにより行わなければならない。なお、申請にあたり、質問がある場合は、期間を定めて、募集要領の内容に関する質問票(様式第2号)の提出による質問を受け付けるものとする。

(指定等)

第4条　町長は、指定管理者を選定したときは、指定管理者の申請に対し、嵐山町地域活力創出拠点施設指定管理者候補者選定結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(指定管理者の指定の取消し等)

第5条　町長は、条例第16条の規定により指定を取り消し、又は期間を定めての管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合は、嵐山町地域活力創出拠点施設指定管理者指定取消等通知書(様式第6号)によりその旨を通知するとともに、次に掲げる事項について、速やかに告示するものとする。

(遵守事項及び指示)

第6条　町長は、利用者等の遵守事項を定め、並びに拠点施設の管理上必要があるときは、利用者等に対しその都度指示をするものとする。