(趣旨)

第1条　この要綱は、町内企業の人材確保支援を目的として、就職説明会の実施や企業情報を一括で横断的に確認できるポータルサイトの制作・運営を行うため、実施主体である嵐山町商工会(以下、「商工会」という。)に、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、商工会とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請書の様式)

第4条　規則第4条第1項の交付申請書の様式は、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)のとおりとする。

(交付申請書の添付書類)

第5条　規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

(交付決定通知書の様式)

第6条　規則第7条の交付決定通知書の様式は、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)のとおりとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　商工会は、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金請求書(様式第3号)によりその交付を請求することができる。

(変更交付申請)

第8条　商工会は、補助金の交付決定後、交付申請額に変更を生じた場合は、速やかに嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定し、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(実績報告書の様式等)

第10条　規則第12条の報告書の様式は、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)のとおりとする。

(確定通知書の様式)

第11条　規則第13条の補助金の額の確定通知書の様式は、嵐山町町内企業人材確保支援事業費補助金確定通知書(様式第7号)のとおりとする。

(書類の整備等)

第12条　商工会は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。