(趣旨)

第1条　この要綱は、電気料金等価格高騰への支援を行うため、町内小規模事業者等が所有する街路灯のLED化事業を実施する嵐山町商工会(以下、「商工会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、商工会とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請書の添付書類)

第5条　前条における申請に際し、規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

(交付決定)

第6条　町長は、第4条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、その結果を嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金請求書(様式第3号)によりその交付を請求することができる。

(変更交付申請)

第8条　申請者は、補助金の交付決定後、交付申請額に変更を生じた場合は、速やかに嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第9条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定し、嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金交付決定者は、事業終了後、速やかに嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金実績報告書(様式第6号)により町長に報告しなければならない。

(額の確定及び通知)

第11条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査して、交付するべき額を確定し、嵐山町小規模事業者等街路灯LED化事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第12条　商工会は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。