(趣旨)

第1条　この要綱は、地域経済の発展及び事業者が活躍できる場の創出を目的とし、新たに町内で創業する者が実施する販売促進に関する取組みを支援するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、用語の定義は次の各号に掲げる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとし、事前に嵐山町商工会(以下「商工会」という。)に申請内容の確認を受けるものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、創業者が行う販売促進への取組みに関する事業とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助の対象となる経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、嵐山町新規創業者支援補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請書の添付書類)

第7条　前条における申請に際し、規則第4条第2項第1号から第4号までに掲げる書類の添付は要しない。

(交付決定)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、交付の可否を決定し、その結果を嵐山町新規創業者支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　申請者は、補助金の交付決定後、交付申請額に変更を生じた場合は、速やかに嵐山町新規創業者支援補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の変更交付申請があったときは、規則第5条により審査等を行い、補助金額を決定し、嵐山町新規創業者支援補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、事業終了後、速やかに嵐山町新規創業者支援補助金実績報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(額の確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による報告があったときは、これを審査して交付するべき補助金の額を確定し、嵐山町新規創業者支援補助金確定通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助金交付決定者は、前条に規定する通知を受けたときは、嵐山町新規創業者支援補助金請求書(様式第7号)によりその交付を請求することができる。

(書類の整備等)

第14条　補助金交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(財産処分制限の緩和期間)

第15条　規則第16条に規定する町長が定める期間は、事業完了後5年とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。