犯罪被害者等支援条例

嵐山町では、平成9年9月の場外舟券売り場をめぐる町議襲撃事件及び町議誤認襲撃事件をきっかけに、犯罪被害者救済制度検討プロジェクトチームを設置し、条例化の検討を開始しました。平成11年9月議会で条例案が可決され、平成12年4月に全国の自治体として初めて犯罪被害者等支援条例が施行されました。

この条例は、不幸にして犯罪行為により傷害を受けた町民、またはその行為により不慮の死を遂げた町民の遺族の心身の早期回復を願い、被害者に対する支援を行うことを目的としています。

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