財務諸表

　平成18年5月に総務省は、「新地方公会計制度研究会報告書」（総務省ホームページにリンク）（別ウインドウで開く）を策定しました。その中において、「地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている。そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠である。」との報告がされました。
　総務省は、平成18年8月に「地方公共団体における行税改革の更なる推進のための指針」（地方行革新指針）を通知し、各地方公共団体に対して新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されました。
　「新地方公会計制度研究会報告書」では、「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの財務書類作成モデルが示されました。
　「基準モデル」は、民間企業会計の考え方と会計実務を基に、資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、固定資産台帳の整備や個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成されます。
　対して「総務省方式改訂モデル」は、目指す方法は同様でありますが、既存の決算統計資料を活用して作成されます。
　嵐山町では、これまで、平成12年3月に総務省（旧自治省）から送付された「地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書」に基づき、貸借対照表及び行政コスト計算書を作成してまいりました。（過去のバランスシートはこちら）
　しかし、これらを受け、平成22年度分から「総務省方式改訂モデル」による財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しました。なお、平成28年度分より統一的な基準による財務諸表を作成しております。