ページの先頭です
メニューの終端です。

嵐山町情報公開条例

[2013年1月27日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

嵐山町情報公開条例
平成13年3月7日
条例第15号
改正平成22年3月17日条例第4号

目次
第1章総則(第1条-第4条)
第2章公文書の公開等(第5条-第13条)
第3章削除
第4章雑則(第23条-第27条)
附則

第1章総則
(目的)
第1条 この条例は、住民の知る権利を保障するため、町が保有する公文書を公開すること等に関し必要な事項を定めることにより、町政に対する住民の理解と信頼を確保し、公正で開かれた町政の実現を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 実施機関町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2) 公文書実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することがで
きない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
イ 町の図書館等において、歴史的若しくは文化的な資料または学術研究用の資料として特別の管理がされているもの
(3) 公文書の公開公文書を閲覧に供し、または公文書の写しを交付することをいう。
(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、第1条の目的を達成するため、公文書は原則として公開するものとする。
2 実施機関は、公文書の公開に当たっては、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報を最大限に保護しなければならない。
3 実施機関は、公文書の適切な管理と迅速な検索に資するため、公文書の整備に努めるものとする。
(利用者の責務)
第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開等
(公文書の公開を請求できるもの)
第5条 何人も、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。
(公開しないことができる公文書)
第6条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公開をしないことができる。
(1) 法令または条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより公開することができないものとされている情報
(2) 各大臣等から法令の規定に基づき、公開をしないよう指示のあった情報
(3) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、何人でも閲覧することができるものとされている情報
イ 公表することを目的として実施機関が作成し、または取得した情報
ウ 法令等の規定に基づく申請、許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して、実施機関が作成し、または取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
(4) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報または事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより当該法人等または当該個人の競争上または事業運営上の地位その他社会的地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じ、または生ずるおそれがある危害から人の生命、身体または健康を保護するために、公開することが必要であると認められる情報
イ 違法または不当な事業活動によって生じ、または生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公開することが必要であると認められる情報
ウ アまたはイに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要であると認められるもの
(5) 監査、検査、契約、争訟、交渉、渉外、試験その他町が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業または将来の同種の事務事業の公正または適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの
(6) 町の機関内部または機関相互における審議、検討等の意思決定過程における情報であって、公開することにより、公正または適正な意思決定に著しい支障が生ずるおそれがあると認められるもの
(7) 国、地方公共団体または公共的団体(以下「国等」という。)との協議、国等からの依頼等に基づき作成し、または取得した情報であって公開することにより、国等との協力関係が著しく損なわれると認められるもの
(8) 人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の捜査及び予防その他の公共の安全と秩序の維持のため、公開しないことが必要であると認められるもの
(9) その他公開することにより実施機関の公正かつ円滑な運営に著しい支障を生ずることが明らかであると認められるもの
(公文書の部分公開)
第7条 実施機関は、公文書に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分があることにより公文書の公開をしないこととする場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、分離することにより公文書の公開の趣旨が損なわれることがないと認めるときは、当該部分を除いて、公文書の公開をするものとする。
2 実施機関は、前条の規定により公開しないことができる公文書であっても、期間の経過等により、同条各号のいずれにも該当しなくなったときは、当該公文書を公開しなければならない。
(公文書の存否に関する情報)
第8条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか、または存在していないかを回答するだけで、第6条の規定により保護される利益が非公開情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。
(公文書の公開請求手続)
第9条 公文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、事務所または事業所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 公開を請求しようとする公文書の名称その他当該公文書を特定するために必要な事項
(3) 前2号に定めるもののほか、実施機関が定める事項
(公文書の公開請求に対する決定等)
第10条 実施機関は、前条に規定する公文書の請求があったときは、当該請求を受理した日の翌日から起算して14日以内に当該請求に対する公開の可否を決定しなければならない。
2 実施機関は、前項の決定を行ったときは、当該決定の内容を記載した書面により、前条の請求書を提出したもの(以下「請求者」という。)に速やかに通知しなければならない。ただし、公開の請求に係る公文書が第6条各号の一に該当しないことが明らかであり、かつ、即時に閲覧に供すること及び写しの交付ができる場合は、この限りでない。
3 実施機関は、第1項の規定により公文書を公開しない旨の決定(第8条の規定により公開請求を拒否するとき並びに公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)または部分公開する旨の決定をしたときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。
4 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を請求者に書面により通知しなければならない。
5 実施機関は、公文書を公開するか否かについての決定を行う場合において、当該決定に係る公文書に町以外のものに関する情報が記載されているときは、必要によりあらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。
(公文書の公開の方法)
第11条 実施機関は、前条第1項の規定により、公文書の公開をする旨の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該決定に係る公文書の公開をしなければならない。
2 公文書の公開は、実施機関が指定する日時、場所、方法等により行う。
3 実施機関は、請求に係る公文書を直接閲覧に供することにより当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該公文書に代えてその写しを閲覧に供することができる。
(公文書の公開の手数料等)
第12条 前条第1項の規定による公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
2 前条第1項の規定による公文書の公開に要する費用のうち、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
3前項に規定する費用は、別表に定める額とし、請求者は、その費用を公文書の公開の際に支払うものとする。
(不服申立て等)
第13条 請求者は、第10条第1項の規定による決定に対して不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てをすることができる。
2 実施機関は、前項の不服申立てがあった場合には、当該不服申立てを不適法であることを理由として却下するとき及び非公開決定を取り消すときを除き、速やかに嵐山町情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その議に基づいて、当該不服申立てについての決定を行わなければならない。

第3章 削除
第14条 から第22条まで削除

第4章雑則
(実施状況の公表)
第23条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の規定による、公文書の公開の実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
(公文書目録の作成等)
第24条 実施機関は、公文書目録を作成し、閲覧に供するものとする。
(情報提供の充実)
第25条 実施機関は、この条例の定めるところにより公文書の公開を行うほか、町政に関する情報を住民に積極的に提供するよう努めるものとする。
(他の法令等との調整)
第26条 この条例は、他の法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、または謄本、抄本等の交付を受けることができる場合については、適用しない。
2 前項に規定するもののほか、図書館等の施設において、住民の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。
(委任)
第27条 この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成13年10月1日から施行する。
(嵐山町議会情報公開条例の廃止)
2 嵐山町議会情報公開条例(平成11年条例第46号)は、この条例施行と同時に廃
止する。
(適用)
3 この条例は、平成13年10月1日以降に実施機関の職員が職務上作成し、または取
得した公文書から適用する。
(適用日前の公文書の任意的公開)
4 実施機関は、前項に規定する適用日前に作成し、または取得した公文書について
公開の申出があった場合は、これに応ずるよう努めなければならない。
附則(平成15年条例第17号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。
(嵐山町情報公開条例の一部改正)
4 嵐山町情報公開条例の一部を次のように改正する。
[次のよう]略
附則(平成19年条例第9号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年条例第4号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。

第12条関係
区分金額
写しの作成に要する費用
(日本工業規格A列3番までの大きさに限る。)

・白黒の場合 1枚につき10円
・カラーの場合 1枚につき50円

写しの送付に要する費用実費

お問い合わせ

埼玉県 嵐山町役場総務課庶務・人事担当

電話: 0493-62-2151 ファクス: 0493-62-5935